経済教育学会

12月20日を締め切りとして理事会内で募りました「経済学分野の参照基準（原案）」についての追加意見をまとめ、12月25日付で日本学術会議に送付いたしました。ここにご報告申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年12月25日

日本学術会議経済学委員会　　　　　　　　　　　樋口美雄委員長　殿

経済学委員会経済学分野の参照基準検討分科会　　岩本康志委員長　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済教育学会理事会

追加意見書提出について

厳冬の候、日頃より日本の学術発展のためにご尽力いただいていること、心より感謝申し上げます。

さて本日は、「経済学分野の参照基準（原案）」について、経済教育学会理事会での下記追加意見を提出させていただきます。御配慮のほどよろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１）大学教育の質的転換が強く求められている今日、「何を教えるか」という発想で終始していては好ましくない。多人数講義型授業が多数を占める経済学分野においては、単に少人数授業化を目標として掲げるのではなく、多人数講義の中で主体的学びをいかに引き出すからこそが重要課題であり、参照基準作成にあたってもこの観点が不可欠ではないか。

２）「現代の学生にとって...が必要」というような主張をする際、学生が本当にそう感じているのかを確認するステップが重要であり、どこかのタイミングで経済学部学生あるいは経済学部を受験しようとしている高校生等に広く案内して学生向けシンポジウムの類を開催することも考えるべきではないか。

３）そもそもなぜいま経済学に参照基準が必要かという問題である。世界の多様な経済社会には経済の標準がなく、多様な経済学のアプローチが必要であるにもかかわらず、特定の経済学の立場にのみ固執しての参照基準では、それによって育った学生が世界に対応しきれないし、今後は経済面でも日本が世界経済へ寄与し続けることが難しくなるであろう。